企業法務で弁護士に依頼できること

「社内のコンプライアンス意識を向上させる制度設計をしたいが、どう手を付けてよいか分からない。」

「法的トラブルは滅多におきないと思っていたが、社員の相談などにしばしば対応に追われることがあり、苦慮している。」

企業法務について、こうしたお悩みをお持ちの経営職の方、管理職の方は少なくありません。

このページでは、企業法務で弁護士に依頼できることについて、ご説明いたします。

■企業法務とは

企業法務とは、会社の法的な問題について対応する業務のことをさします。

企業法務に該当する業務は数多くありますが、その役割は主に3つに分けることができます。

1つ目は臨床法務とよばれる役割で、発生した法的トラブルに対応する役割のことをさします。

2つ目は予防法務とよばれる役割で、法的トラブルの発生を未然に防ぐ役割のことをさします。

3つ目は戦略法務とよばれる役割で、法律や条約といった法的枠組みを経営戦略に反映させる役割のことをさします。

このように、企業法務は、会社の活動を幅広く支える役割を担っているのです

■企業法務で弁護士に依頼できること

企業法務で弁護士に依頼できることについては、基本的に制限がありません。

契約書の作成や確認（いわゆるリーガルチェック）、株式実務に対する助言、コンプライアンス教育の実施や、内部統制システムの構築、M&A、債権回収など、数多くのことを弁護士に依頼することができます。

ただし、弁護士にも得意分野があるため、企業法務についての知識と経験が豊富な弁護士に依頼することで、より適切で効果的なサポートを受けることができます。

たとえば、回収できない未回収の売掛金について会社が督促状で取立てを行うより、法的な債権回収の方法に詳しい弁護士が対応することで効果的に回収できます。

また、そうした企業法務に精通した弁護士と顧問契約を結び顧問弁護士とすることで、よりコストを抑え、スムーズな相談を行うことが可能になります。

黒川慶彦法律事務所は、神奈川県横浜市を拠点として、川崎市や、町田市、世田谷区など幅広い地域の方からご相談を承っております。

企業法務のみならず、労務問題、債権回収、不動産トラブル、相続問題などのご相談に、豊富な知識と経験から最適なご提案をいたします。

企業法務についてお悩みの方は、黒川慶彦法律事務所までお気軽にご相談ください。