労務管理とは、人事を除いた、従業員の待遇に関わる業務のことです。具体的には、従業員の出退勤や勤務時間に関する記録、賃金の算定、福利厚生の管理、労災への対応などを行います。また、従業員のメンタルヘルスの充実やハラスメントに関する相談や対応なども業務に含まれる場合があります。
労務管理は労働問題に大きく関わる業務です。労務管理の体制がしっかりしていれば労働問題の予防につながり、また問題が発生したとしても迅速な対応がしやすくなります。
労務管理をないがしろにせず、お困りのことがあればお気軽に弁護士までご相談ください。

人口密集地の東京では、不動産契約・取引に関するトラブルが後を絶ちません。土地や建物といった不動産を売買・賃貸借する際には、不動産業者または契約の相手方、さらには近隣住民との間に様々な問題が生じえます。主なトラブルとして、不動産売買においては仲介手数料の支払い・不動産の瑕疵・それに伴う修繕について、不動産賃貸借においては近隣とのトラブル・家賃の滞納・敷金の返還などが挙げられます。不動産取引に際しては多くの法律問題が絡み合うため、豊富な法的知識を有する専門家により早期解決を図ることが大切です。当事務所では、上記事項を始めとする不動産トラブルにつき丁寧に対応し、最適な法的サービスを提供いたします。

相続とは、本人が亡くなった時に、その者の生前の一切の権利義務を相続人が承継することです。相続財産には、被相続人の預貯金や不動産、株式などのプラスとなる積極財産と借金の支払い債務などのマイナスとなる消極財産に分けられます。相続は、被相続人が生前に遺言書を遺しておらず、相続人が複数いる場合、遺産分割協議によって持分を確定します。相続における法的問題としては、この協議において、遺産分割の方法や持分などで対立し相続人間で争いとなる場合があります。また、遺言書があったとしても、その内容が相続人間で不公平を生じさせるような内容であれば、遺留分侵害額請求権の行使や寄与分の主張をすることも考えられます。

皆さんは、企業法務と聞いて、どういった業務を思い浮かべるでしょうか。取引先との契約や、顧客とのトラブルの解決、労務に関する業務や株式に関する業務を思い浮かべる方もいらっしゃるかもしれません。こうして例を挙げて並べてみると分かるように、企業法務と一口に言っても、その範囲は多岐に渡っています。
企業法務とは、企業がその活動をするにあたって法律と関係する業務のすべてを含んだ言葉だと言っても過言ではないでしょう。
企業と法律が切り離せない関係にあり、企業法務は会社にとって非常に重要な役割を担っているのです。
企業法務をないがしろにせず、お困りのことがあればお気軽に弁護士までご相談ください。

お金の貸し借りは、個人間だけでなく会社間でもよく行われることです。相手方が期限を守って返してくれれば問題は生じませんが、そうでない場合には、なんらかの対策をとらなければ返してもらえないまま泣き寝入りするといったことも考えられます。
会社の場合には、債権が回収できないと大きな損失となりますし、当事者間での解決を試みて紛争に発展するようなことになれば、取引相手との関係性に影響が出ると言ったことも考えられます。
このような事態を防ぐためには、弁護士にご相談した上で、相手方との交渉や訴訟手続きを代理してもらうことがおすすめです。債権回収の専門家たる弁護士が、円滑な解決を実現してくれます。