債務整理をしたらどうなる？生活への影響を解説

債務整理とは、借金の返済に苦しんでいる人を救済するために、返済額を減額したり、返済を猶予したりする手続きです。

この債務整理を行うと、信用情報機関に登録されますから、債務整理を行なった場合は、事故情報ということで信用情報に登録され、社会的な信用度が落ちることになり、ローンやキャッシングなども、その登録期間中はいろいろと影響が及ぶことになります。

本稿では、債務整理の生活への影響について解説します。

クレジットカードへの影響

債務整理をすると、一般的に使用中のクレジットカードは解約扱いとなり、使用できなくなります。

家族が利用しているカードも、破産者名義のものであれば強制的に解約されます。

また、債務整理後の信用情報に事故情報が登録されている間は、新たにカードを発行することは難しくなります。

というのも、カード会社は審査の際に信用情報を確認するため、事故情報が登録されているとカード発行が不適切と判断される可能性が高いからです。

このように、債務整理をするとクレジットカードは使えなくなるのが一般的ですが、任意整理の場合はカード会社をリストから除外することができるので、クレジットカードの契約を維持したまま手続きを進めることができます。

携帯電話（スマホ）への影響

携帯電話料金を滞納していると、携帯電話を処分しなければならない場合があります。

携帯電話料金の内訳は、主に通信料金と本体の割賦購入代金です。

これらの支払情報はそれぞれの機関に保管されており、通信料と本体代金のどちらを滞納しているかによって影響が異なります。

そのため、債務整理時に携帯電話の滞納情報が記録されてしまうと、携帯電話を手元に置いておくことが難しくなるのです。

住宅ローンへの影響

債務整理をすると、ローン会社は自宅に関係なく、ローンの返済中のものを回収することになります。

前述のとおり、任意整理においては、手続きの対象となる債権者や債権を選択することが可能です。

そのため、返済中の住宅ローンを手続きの対象から除外することで、自宅を維持することができます。

個人再生においては、「住宅ローン督促」を利用することで、住宅ローンの継続的な返済を条件に、自宅を維持することが可能になります。

しかし、個人再生では、債務者が住宅ローンを支払い続けることで、清算価値保障の原則に基づく債権者の利益が増加します。

また、自己破産では、完済した住宅は破産者名義の財産として扱われ、一定以上の価値があると判断されれば、破産管財によって換価処分されます。

仕事への影響

債務整理をしたという事実自体は、不適切な解雇理由とされていますので、あなたが債務整理を敢行したことで、現在の仕事ができなくなることはありません。

そもそも、債務整理をした事実が会社に知られるリスクはそれほど高くないと言えます。

個人再生や自己破産を行うと、その手続き内容や申立人の氏名が国の広報誌的な位置づけの官報に掲載されますが、官報を習慣的に読んでいる人はごく少数でしょう。

しかし、債務者が会社に借金をした場合、会社に損失を与えたという理由で、減給などの懲戒処分、最悪の場合は解雇の対象となる可能性は否定できませんので注意してください。

債務整理は黒川慶彦法律事務所におまかせください

黒川慶彦法律事務所では、債務整理に精通した弁護士が在籍しております。

財務整理の生活への影響について気になることや疑問点がある方はお気軽にご相談ください。