債務とは 民法

法定相続分とは、民法が定めた法定相続人の遺産の割合です。遺言による遺産分割の方法や指定がない場合には、法定相続分に従って遺産分割をすることになります。例えば、相続人が配偶者と子である場合、その法定相続分は各2分の1です(民法900条1号)。子全体で2分の1の相続分であるため、子が2人いる場合は、それぞれ相続分は4...

①被相続人に子がいる場合には、子が法定相続人になります(民法887条1項)。これには、実子のみに限らず養子も含まれます。もっとも、後述のように、子がなんらかの理由で相続人となれない場合には、孫が代わりに代襲相続人となります。②子や孫がいない場合には、直系尊属として親や祖父母が法定相続人となります(民法889条1項...

2020年4月の民法改正以前は「瑕疵担保責任」と呼ばれていました。責任の内容として注文者は請負人に対して「修補請求」・「報酬減額請求」・「損害賠償請求」・「契約解除」などを行うことができます。 ■建物自体以外のトラブル建物自体には欠陥がないケースでも、高い建物を建築するなど場合には日照権や景観との兼ね合いで損害賠...

借主が、賃貸人の同意なく賃借物を第三者に転貸したり、賃借権を譲渡したりすると民法612条1項に違反することになり、同2項で契約の解除権が発生することになります。もっとも、この解除権は「背信行為と認めるに足らない特段の事情」が認められる場合には発生しないとされていますので注意が必要です。 黒川慶彦法律事務所は、横浜...

契約は、申込みと承諾により成立し（民法第522条第１項）、契約書は必ずしも必要とはされていないのです（民法第522条第2項）。例えば、コンビニエンスストアやスーパーマーケットで商品を購入することは、日常生活における売買契約の代表例ですが、 公社債に契約書を交わすことはまずないでしょう。ではなぜ、ことビジネスにおい...

兄弟姉妹が死亡した場合において、兄弟姉妹に配偶者がある場合には配偶者と併せて、配偶者がない場合には単独で、自分が相続人になる場合があります（民法８８２条、８８９条２号）。 ①被相続人に子がいない場合、子がいたとしても死亡していた場合で、孫がいない場合、かつ、両親が既に死亡しており、祖父母も死亡している場合②被相続...

債権は、「債権者が権利を行使できることを知った時から５年」（民法１６６条１項１号）、「権利を行使することができる時から１０年」（同条２号）で時効期間が完成すると規定されています。消滅時効の期間を経過すると、直ちに権利が消滅するわけではありません。消滅時効によって利益を受ける者からの援用（１４５条括弧書）によって、...

消滅時効の一般規定は民法166条にありますが、遺留分侵害額請求の消滅時効については個別で条文が設けられています。 1048条に遺留分侵害額請求の消滅時効に関する事柄が規定されており、「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から1年」という主観的要件と、「相続開始の時から10年を経過した...