解雇 要件

たとえば就業規則には、懲戒や解雇の対象になる行為が定められており、会社が勝手に従業員をクビにしたり、懲戒処分を下したりすることはできません。一方で、就業規則に定められた事由があって、正当な理由により処分を下す場合には、解雇や懲戒処分を下すことができます。つまり、就業規則は、会社と従業員双方の権利を守るための規定と...

従業員の素行が芳しくない、会社の財政上これ以上雇い続けることが厳しいなど、さまざまな事情で従業員を解雇する場合があるでしょう。もっとも、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合、解雇は無効になってしまいます。不合理な理由、方法での解雇は、後に訴えられてしまう可能性もあるため、円満に解雇す...

相談したことによる解雇その他不利益な取り扱いは法律上禁止されています。事業主への相談でも解決しない場合には、弁護士に相談するのがよいでしょう。 ハラスメントでお困りの際には、黒川慶彦法律事務所までご相談ください。黒川慶彦法律事務所は、横浜市、川崎市、世田谷区、町田氏を中心に活動しており、労務問題や相続問題、不動産...

処分内容としては、軽微な事案については、けん責、過怠金、出勤停止または降格とし、重大な事案は諭旨解雇または懲戒解雇とするなどがあります。加害者側への処分は、規則に定めた内容を適切な手続きに沿って行うことが大切です。 黒川慶彦法律事務所は、横浜市、川崎市、町田市を中心とした神奈川県、世田谷区など東京都の皆様から、ご...

最も軽い処分から順に、戒告、けん責、減給、出勤停止、降格、諭旨解雇、懲戒解雇といった処分があります。戒告処分では、口頭での注意をします。けん責処分では、従業員に始末書を提出させます。減給処分では、従業員の賃金を減額します。減額の度合いは、上限が法定されています。出勤停止処分は、一定期間の出勤を禁止することで、その...

残業代が発生する条件は、原則として上記法定労働時間を超える労働という積極要件のみです。 もっとも、後述するように、残業代が発生しない場合があります。 ◆請求時の注意点・残業代の計算残業代の計算は以下のように行います。１時間当たりの賃金×残業時間数×割増率＝残業代残業時間数は問題となりませんが、後述するように、客観...

債務整理をしたという事実自体は、不適切な解雇理由とされていますので、あなたが債務整理を敢行したことで、現在の仕事ができなくなることはありません。そもそも、債務整理をした事実が会社に知られるリスクはそれほど高くないと言えます。個人再生や自己破産を行うと、その手続き内容や申立人の氏名が国の広報誌的な位置づけの官報に掲...

例えば、従業員同士でハラスメントに関するトラブルが発生したり、問題を起こした従業員を解雇しようとしてトラブルとなったりすることがあります。そのような場合にも、顧問弁護士がいれば、法律のプロの視点から、法的に問題のない、適切な解決方法をアドバイスしてくれるでしょう。小さなトラブルから大きなトラブルまで、無駄なく円滑...

1048条に遺留分侵害額請求の消滅時効に関する事柄が規定されており、「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から1年」という主観的要件と、「相続開始の時から10年を経過したとき」という客観的要件があります。 ・相続の開始及び遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から1年