任意整理手続きにかかる期間や弁護士に依頼する場合の費用は?
債務整理にもいろいろな方法がありますが、その中でも比較的利用しやすいと言われているのが任意整理です。
交渉はすべて弁護士に任せることができますし、自己破産のように自身の財産がなくなるということもありません。
そんな任意整理ですが、どの程度期間がかかり、どの程度の費用が必要となるのか?疑問に思っている方も多いかと思います。
そこで、任意整理に必要な期間や費用に関して、簡単にまとめていきたいと思います。
任意整理に必要な期間
任意整理とは、法の専門家である弁護士に依頼し、債務の利息減額もしくは利息ナシという交渉をしてもらい、債務返済をスムーズに行えるようにすることを指します。
あくまでも一般論ですが、持っている債務を3~5年程度で完済できるように交渉するケースが多いと言われています。
まずはそんな任意整理に必要な期間から解説していきましょう。
3~6ヶ月程度が一般的
任意整理に必要な期間の目安は3~6ヶ月程度です。
もちろんこれは目安ですので、これよりも早く終わるケースもありますし半年以上かかるケースもあります。
任意整理の流れを簡単に紹介しておきます。
- 受任通知送付
- 調査票到着
- 和解案作成
- 和解交渉
- 和解成立
- 和解書取り交わし
- 返済
任意整理を請け負った弁護士は、まず債権者に対して受任通知を送ります。
この時点で交渉の窓口は弁護士となり、債務者に対しての返済督促などの連絡は来なくなります。
ここまでは弁護士との契約後すぐに行われるでしょう。
その後債権者から調査票が届きます。
調査票とは借入期間や借入金額、これまでの返済状況などをまとめたものです。
この調査票の到着までに時間がかかるケースが多いようです。
早くて数週間、遅い場合は数か月単位で待つことになります。
調査票を基に、弁護士が3~5年で完済できるような和解案を作成し、これを債権者に提出。
債権者との間で和解交渉が行われ、双方が納得した案で和解が成立します。
あとは和解書を取り交わせば任意整理は完了し、返済をしていくということになります。
和解案の作成から和解書の取り交わしまでは1ヶ月程度というケースが多いようです。
手続き費用を納めてからとなる
任意整理手続きの期間に関するポイントは、「和解案の作成」です。
一般的に和解案の作成がスタートするのは、任意整理手続きの費用を納付してからです。
このタイミングまでに必要な費用を納付しないと、和解案の作成が遅れ、任意整理全体のスケジュールも遅れていきます。
任意整理に必要な費用
続いて任意整理に必要な費用相場に関して紹介していきます。
こちらも申し込む弁護士や、借り入れの状況によっても差があるかと思いますので、あくまでも参考程度としておいてください。
一般的には1社あたり3万円程度
任意整理の費用相場は、一般的に1社あたり3万円ほどです。
仮にクレジットカード会社1社、消費者金融2社に関して任意整理を依頼した場合、9万円の費用が必要になるということになります。
成功報酬が加算される
さらに多くの場合、成功報酬として減額された金額の10%程度を支払うことになるでしょう。
仮に任意整理で返済金額が50万円減額されたとすれば、5万円を費用として支払うことになります。
まとめ
任意整理とは、弁護士に依頼し自身の債務における利息の減額交渉、もしくは利息をゼロにする交渉を行ってもらうものです。
任意整理に必要な期間は3~6ヶ月程度が一般的ですが、もちろんそれで債務がなくなるわけではなく、そこから返済がスタートするということになります。
費用に関しては、借り入れの状況によりさまざまなケースが考えられますが、任意整理の期間を短縮するためには、必要な費用をできるだけ早く支払うことが重要です。
02BASIC KNOWLEDGE事務所が提供する基礎知識
-
遺言書の効力
遺言とは、遺言者の死後に効力が発生する法律行為です。主に、誰にどの財産を相続させるかなど遺産分割の方法を指定します。あくまで遺言は、遺言者の死後に効力が生ずるため、生前にその効力を争うことはできません。一方、遺言者本人は […]
-
家賃滞納者への対処方...
家賃を支払ってもらえずお困りの場合、最終的には強制退去、すなわち立ち退きを求めることになると思います。裁判所に訴えを提起し、明渡請求訴訟を行います。裁判を行う場合は、法律の専門家たる弁護士を代理人として、訴訟遂行するのが […]
-
借地借家トラブル
借地や借家についてのトラブルは多岐に渡ります。「家賃を上げたい」、「勝手に第三者に転貸された」など簡単に解決できない問題も多いです。以下には借地借家トラブルの例を紹介します。 ■賃料増減額請求賃料を上げたい場合 […]
-
不動産売買契約書のチ...
不動産を購入する際には、一般的に契約書を取り交わします。高額な売買となるため、契約書の内容はしっかり確認し、誤りや誤解のないようにすることが大切です。 特に、以下の点に注意しましょう。・売買物件の内容・売買金額 […]
-
残業代の請求
労務問題の一つとして、従業員に残業代の請求がされることがあります。残業代請求で裁判になれば企業イメージは下がってしまいますし、未払い残業代が認められるとなれば、それに加えて遅延損害金や付加金の請求をされることもあります。 […]
-
家賃滞納者の強制退去...
家賃滞納者が増加する中、賃貸人、すなわち大家は家賃滞納者に対してどのように対処するかという問題に直面しています。そして、そうした対処の一種が強制退去です。この記事では、家賃滞納者を強制退去させることができる場面と、強制退 […]
03SEARCH KEYWORDよく検索されるキーワード
04LAWYER弁護士紹介
私たちが提供したいものは、リーガルサービスの一歩先にある「安心」という価値です。 法的観点からの助言に止まらず、プラクティカルな解決策を提示することによって、 クライエント様が次の一歩を踏み出すために必要な「安心」をお届けします。
弁護士 黒川慶彦
-
- 経歴
-
- 昭和55年
- 埼玉県所沢市生まれ
- 平成15年
- 中央大学法学部法律学科卒業
- 平成17年
- 司法試験合格
- 平成20年
-
法律事務所勤務
一般民事から企業法務、知的財産訴訟等幅広い分野の案件に携わる。
- 平成23年
-
都内医療機器輸入商社にて勤務
法務部門(国内外契約業務、労務紛争等)
物流部門、マーケティング部門の責任者を歴任。
- 平成30年
-
真英法律事務所設立
菊名支店代表
- 令和4年7月
- 新横浜の現事務所に移転し、『黒川慶彦法律事務所』に改称
-
- 所属
-
神奈川県弁護士会
神奈川法人会
新横浜ロータリークラブ
05OFFICE事務所概要
名称 | 黒川慶彦法律事務所 |
---|---|
所在地 | 〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜3丁目20-5 スリーワンビル601号室 |
連絡先 | TEL.045-628-9570 FAX.045-628-9590 |
営業時間 | 平日 9:30~18:00(事前予約で時間外も対応可能) |
定休日 | 土・日・祝日(事前予約で休日も対応可能) |
相談料 |
初回相談/30分無料 初回電話相談/10分無料 |