社員からパワハラで訴えられた｜会社側がすべき適切な対応とは？

近年、職場でのハラスメントが取り沙汰されており、とりわけパワハラ問題が増加しています。

万が一、従業員からパワハラで訴えられた場合にどのような状況が考えられるでしょうか。

本記事では、企業がとるべき適切な対応や避けるべき対応について解説します。

パワハラとは

パワハラとは、ハラスメントの代表的な一種であり、立場や経験、知識の差を利用した業務における過度な指導や嫌がらせ、業務目的外の行動や職場での人間関係における嫌がらせ行為などを指します。

なお、嫌がらせなどの行為がパワハラに該当する場合、立場に関係なくパワハラとして認められます。

企業がとるべき対応

企業が従業員からパワハラで訴えられた場合、具体的に以下の対応をとることが求められます。

事実関係の確認

パワハラの発生を受けたら、速やかに事実関係を確認しましょう。

関係者へのヒアリングや証拠資料の収集などにより、まず事実関係を確認して、適切な指導・対応を行えるようにすることが重要です。

中立的な調査委員会の設置

前述の事実関係の確認や適切な調査を行うため、中立的な立場で調査ができる委員会を設置しましょう。

具体的にはパワハラ加害者・被害者と関係性のない人物や社外など第三者のみで構成されたチームでの調査委員会を結成しましょう。

加害者・被害者に対する適切な処分

調査の結果、パワハラが認められた場合は、懲戒処分などパワハラ加害者に対して適切な処分を行いましょう。

また、パワハラ被害者へのフォローやケア、補償などを行い、心身の回復や職場への復帰をサポートすることが重要です。

社内体制の見直し

パワハラの再発防止を目的に、防止策の強化や、適切な職場環境の整備などを行いましょう。

企業が避けるべき対応

企業が従業員からパワハラで訴えられた場合、以下の対応を取ることは企業として、避けるべきです。

被害者を無視する・追い詰める

被害者を無視したり、無理に和解を迫ることなどパワハラを無理やり解決させようとする対応は避けましょう。

訴訟への無対応

訴訟に対して適切な対応がなされない場合、企業の評判が悪化したり、損害賠償請求の義務が生じたりする可能性があります。

例えば、訴状が届いたにもかかわらず、無視を続けると裁判で損害賠償請求の債務が発生することに繋がります。

事実の隠蔽

パワハラが発生したという事実関係を隠蔽したり、調査を妨害したりする行為は決して行ってはいけません。

こうした行為はパワハラの解決を遅らせるだけでなく、訴訟や企業イメージの悪化に繋がりますので、注意しましょう。

企業労務に関するお悩みは黒川義彦法律事務所にご相談ください

黒川義彦法律事務所では、企業労務に詳しい弁護士が在籍しております。

パワハラに対する対応策を事前に構築したい、パワハラと思わしき事案が発生している、すでに発生しているパワハラ問題への対処法を知りたいなど企業労務について気になることや疑問点がある方はお気軽に一度ご相談ください。