遺言書の効力

遺言とは、遺言者の死後に効力が発生する法律行為です。主に、誰にどの財産を相続させるかなど遺産分割の方法を指定します。あくまで遺言は、遺言者の死後に効力が生ずるため、生前にその効力を争うことはできません。

一方、遺言者本人は、生前であればいつでも遺言の撤回、変更ができます。遺言書があれば、その限りにおいて遺産分割協議をせずに相続をすることができ、円滑に話し合いができます。遺言書に記載される財産分配の方法は自由であり、たとえば、特定の相続人一人にすべての財産を相続させるという記載も一応は有効となります。もっとも、法定相続人の遺留分を侵害していることになるため、遺留分侵害額請求をされることはあります。

遺言には主に3つの方法があります。

■自筆証書遺言

個人で自由に作成することができますが、専門家を介さずに作成するため、その内容の正確性や形式的な正確性、保管中における改ざんのトラブルなど、注意しなければならないことも多くあります。

■公正証書遺言

公証人が関与して作成されます。法律の専門家が関与するため、不備が少なく、遺言の効力をめぐった紛争も生じにくくなります。

■秘密証書遺言

これも公正証書遺言同様、作成には公証人が関与します。他人に内容を秘密にできる点がメリットです。

遺言が効力を生じた後は、遺言執行人が遺言の内容に関する手続きを行うことができます。遺言執行人は、基本的には誰でもなれるため、相続人がなる場合もあります。しかし相続人は、遺言の内容に深くかかわる立場であるため、利益相反として他の相続人とトラブルになってしまうことも少なくありません。そこで、遺言執行人の選任は専門家である弁護士に頼むことがよいでしょう。

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