黒川慶彦法律事務所 > 労務問題に関するキーワード > 正社員 解雇 条件

正社員 解雇 条件

  • 就業規則の重要性について

    就業規則とは、労働賃金や勤務時間、労働条件、福利厚生などについて定めたものです。10人以上の従業員がいる企業は、就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出ることが労働基準法に義務付けられています。たとえば就業規則には、懲戒や解雇の対象になる行為が定められており、会社が勝手に従業員をクビにしたり、懲戒処分を下したり...

  • 従業員を円満に解雇するポイント

    従業員の素行が芳しくない、会社の財政上これ以上雇い続けることが厳しいなど、さまざまな事情で従業員を解雇する場合があるでしょう。もっとも、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合、解雇は無効になってしまいます。不合理な理由、方法での解雇は、後に訴えられてしまう可能性もあるため、円満に解雇す...

  • 立ち退き・明け渡しトラブル

    もっとも、例え貸主であっても無条件に立ち退きを求めることができるわけではありません。法律上借主の保護が図られている場合も多く、適正な手続きによらずに強制的に退去・明渡しをさせると、逆に損害賠償責任を負う恐れもあります。 立ち退き・明け渡しの大きな流れとしては、「任意の交渉」→「裁判」→「強制執行（断行）」というも...

  • 労務問題を弁護士に相談するメリット

    労務問題には、残業代や賃金、退職金の未払い、不当解雇、労災手続き、過労死問題、ハラスメント問題、内定取り消しなどさまざまな問題があります。これらの問題をすべて個人で解決しようにも、法的知識が乏しかったり、必要な情報は会社が有していて手に入れられなかったり、企業という優越的地位から問題に取り合ってくれなかったりと、...

  • 労務コンプライアンスとは

    会社は、労働基準法のみならず、労働組合法や育児介護休業法、高齢者雇用安定法などの法律が定める労働条件を守らなければなりません。法令に則り賃金や労働時間などをしっかり整え、従業員のモチベーションを高めるという点で、労務コンプライアンスの重要性は高いといえます。 労務コンプライアンスに関する問題の例として、長時間労働...

  • 職場におけるハラスメント予防について

    相談したことによる解雇その他不利益な取り扱いは法律上禁止されています。事業主への相談でも解決しない場合には、弁護士に相談するのがよいでしょう。 ハラスメントでお困りの際には、黒川慶彦法律事務所までご相談ください。黒川慶彦法律事務所は、横浜市、川崎市、世田谷区、町田氏を中心に活動しており、労務問題...

一覧に戻る

02BASIC KNOWLEDGE事務所が提供する基礎知識

03SEARCH KEYWORDよく検索されるキーワード

04LAWYER弁護士紹介

私たちが提供したいものは、リーガルサービスの一歩先にある「安心」という価値です。 法的観点からの助言に止まらず、プラクティカルな解決策を提示することによって、 クライエント様が次の一歩を踏み出すために必要な「安心」をお届けします。

弁護士 黒川慶彦

  • 経歴
    昭和55年
    埼玉県所沢市生まれ
    平成15年
    中央大学法学部法律学科卒業
    平成17年
    司法試験合格
    平成20年

    法律事務所勤務

    一般民事から企業法務、知的財産訴訟等幅広い分野の案件に携わる。

    平成23年

    都内医療機器輸入商社にて勤務

    法務部門（国内外契約業務、労務紛争等）

    物流部門、マーケティング部門の責任者を歴任。

    平成30年

    真英法律事務所設立

    菊名支店代表

    令和4年7月
    新横浜の現事務所に移転し、『黒川慶彦法律事務所』に改称
  • 所属

    神奈川県弁護士会

    神奈川法人会

    新横浜ロータリークラブ

05OFFICE事務所概要

名称 黒川慶彦法律事務所
所在地 〒222-0033
神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目20-5　スリーワンビル601号室
連絡先 TEL.045-628-9570 FAX.045-628-9590
営業時間 平日 9:30～18:00（事前予約で時間外も対応可能）
定休日 土・日・祝日（事前予約で休日も対応可能）
相談料

初回相談／30分無料

初回電話相談／10分無料