従業員を円満に解雇するポイント

従業員の素行が芳しくない、会社の財政上これ以上雇い続けることが厳しいなど、さまざまな事情で従業員を解雇する場合があるでしょう。もっとも、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合、解雇は無効になってしまいます。不合理な理由、方法での解雇は、後に訴えられてしまう可能性もあるため、円満に解雇するためには、以下の条件を守らなければなりません。

・法律上の解雇禁止事項を理由とする解雇ではないこと

・法律に則り解雇予告をすること

・就業規則の解雇事由に該当していること

・解雇に正当な理由があること

・解雇の手順を遵守すること

解雇禁止条項や解雇予告など、必要な事項は労働基準法で定められています。

解雇禁止条項とは、けがや病気中の解雇、国籍、信条、性別、社会的身分を理由とする解雇、結婚、妊娠、出産を理由にする解雇などがあげられます。

また、予告解雇として少なくとも30日以上前に解雇の予告をしなければならず、これをしない場合には、解雇予告手当として30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。

そして、労働基準法上の規律だけでなく、会社が作成する就業規則の解雇事由に該当することも必要です。

円満に解雇するためには、上記の手続きをしっかり守ることが必要です。急な解雇通知をするのではなく、まずは何度か口頭での指導をして様子を見ることから始めましょう。

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