継続雇用制度 就業規則

・就業規則の解雇事由に該当していること・解雇に正当な理由があること・解雇の手順を遵守すること 解雇禁止条項や解雇予告など、必要な事項は労働基準法で定められています。解雇禁止条項とは、けがや病気中の解雇、国籍、信条、性別、社会的身分を理由とする解雇、結婚、妊娠、出産を理由にする解雇などがあげられます。また、予告解雇...

・雇用契約書や就業規則、賃金制度の整備・労働基準法など労務関連の法改正に対応し、法令違反の有無を常時確認すること・セクハラ、パワハラなどのハラスメント防止やその他のトラブル防止に必要な措置を採ること 労務以外では、企業間で契約書を締結する際に、自社に不利益な条項の削除、変更を求めたり、損害賠償額の予定を定めること...

弁護士に依頼することで、訴訟に発展する前に示談交渉で解決できる場合もありますし、今後同じような問題を生じさせないために労働時間制度や就業規則の見直し改善を行うこともできます。雇用主、従業員共により良い環境で働き会社を発展させていくためにも、弁護士への相談は大切です。 労務問題でお困りの際は、黒川慶彦法律事務所まで...

パワーハラスメント加害者への処分内容は、就業規則の懲戒規定に定めておきます。また、パワーハラスメント防止規程を個別に定め、その中で詳細に定めるという方法もあります。処分内容としては、軽微な事案については、けん責、過怠金、出勤停止または降格とし、重大な事案は諭旨解雇または懲戒解雇とするなどがあります。加害者側への処...

まずは、就業規則等に懲戒事由が明記されており、その就業規則が従業員に周知されていることが前提です。そして、従業員が行った具体的な問題行動が、その定められている懲戒事由に該当していることが必要です。明記された懲戒事由が、従業員に周知されていることではじめて、労働契約の内容となるからです。具体的には、業務命令違反や職...

雇用契約書・給与明細・就業規則のコピー・出退勤時間がわかるもの（タイムカード、出勤簿、帰宅時のタクシーの領収書等）・残業時間の労働内容の資料（日報）等が必要です。 ・時効に注意残業代の支払い請求権は、消滅時効の対象となります。そして、消滅時効が完成すると、同請求権を行使することができなくなります。２０２０年３月３...

弁護士に依頼をする場面には様々なものが考えられますが、例えば、契約書の作成や就業規則の作成・改訂を依頼することが挙げられます。もちろん、このような作業を依頼したいときに、その時限りで弁護士に依頼をすることもできますが、顧問契約を結んでおくことには、多くのメリットがあります。まずは、上記のような業務をいつでも依頼す...